2008年04月03日

道路命?!

道路命?! こんなキャッチコピーがぴったりの先生方が相変わらず多いですね、

政界再編で道路党とかつくったら解りやすいかもしれませんね、

今日ついにガソリン入れにいってみました、1リットル121え~ん、もう一声ってところでしょうかね、
とにかく目に見えて出費が減ります、助かるな~。

どこぞの知事さんが道路がつくれんから、めしものどに通らんみたいなこと、平気でおっしゃってます。
じゃ、今現在はガソリンに課税されてないんかえ? って言えばそうじゃないんですよね。

現在のガソリン1リットルあたり課税金額28.7円。
(揮発油税24.3円、地方道路税4.4円 )*地方道路税と言う名目の国税。

ま、極論でいえば税金がなければガソリン価格は100円を切るってことですかね、そこまでは必要がないとしても、政府が提出している平成20年度税制関連法案が可決されると2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円( 揮発油税48.6円、地方道路税5.2円)は少々やりすぎですよね、どうみても、いかにも徴収しやすいところからはできるだけ・・・って方針が出てますね。

とにかく言えるのは国が税金の使い方を自ら正せないのならば、地方にその権限をダイナミックに移譲すべきでしょう、地方自治体のほうが国民の生活に密着した使い方をするんじゃないかと今の国政や官僚をみていたら思いますね、
しかし、無理なんですよね、「道路命」の先生方がここぞとばかりごっそりでてきてしまいますからね、この先生方って何なんでしょうね? オールドエコノミー? 悪代官? 
とにかく、総選挙でもして、それからお好きなように法案提出してみたらいかがでしょう?

「そ、そんなことしたら大変なことになる」

「選挙がまだ先のうちに このては通しておかないとね」(オフレコ) 

「ははー、そうでございますかお代官様」


*遠山の金さんは道路族ではありません、画像はイメージです、杉さんすんません。  

Posted by sakapa at 21:00Comments(2)TrackBack(0)行政に一言

2007年12月11日

なんとかしちょくれー!

「<授業料未納>北海道立高、6カ月以上滞納は出席停止に 」

こんなニュースがでてました、なんか最近、政府や自治体はいわゆる弱者には厳しいね、
中には支払能力のあるのに払わない人がいるらしいけど、そうじゃない人も多数いるわけですよね、きびしいね。
銀行、大企業には巨額な公的資金が投入されてるのに、弱者は票にならんからきびしいんでしょうか?
北海道庁によると未払い累積が9000万ぐらいとのこと、確かに額は大きいですね、しかしね、自治体が第三セクターで損失した金額に比べりゃ利息分ほどじゃないですか、そりゃ払わないことが公然化するのはよくないですが、出席停止は考え直してもらいたいです、それか別の奨学金を特別につくるとか出来ないものでしょうか


「<米国大使館>10年ぶり借地料支払う」

これっち、どういうこと?
アメリカっち、すごいね、こんなんが常識なんか?


在日米国大使館(東京都港区)が建つ国有地約1万3000平方メートルの借地料を巡り、米政府は98年以降滞納を続けていたが、10年ぶりに支払いを再開することを決めた。借地料の大幅な値上げに難色を示していたものだが、今月中に98年分の借地料が時効を迎えることなどから、日米両政府は10日、段階的な引き上げで合意した。

そんで10年分の7000万を払ってくれたそうな、有難いね?

アメリカの7000万は10年文句も言わず待ちよって、子供の授業料は待っちょられんっち、なんか変じゃないかい、お役人様。

おまけにまた、戦争用石油を無償で何億円分もくれっち、わけ分からんでー、
それを、なにがなんでも合法化しようっちゅう政党さんもどうかしちょるわ。
そんな予算が組めるんやったら、いっそのこと子供の教育費、高校まで無料化できるんちゃいます?
そうすりゃ、一般家庭では浮いたお金が消費に回って景気にもプラスになりはしませんか?

もう、文句言いよったらきりがないですわー、
とにかくお役人様、お願いです、税金は節約して使いましょう!
社会的に弱い立場の人々に勇気のでるような施策をお願いいたします!


  

Posted by sakapa at 19:11Comments(0)TrackBack(0)行政に一言

2007年09月10日

商業振興施策??

平成19年度商業振興施策概要
商業・サービス業振興課

1 中心市街地街づくり推進事業(H11~)
内 容
(財)大分県産業創造機構に造成した「中心市街地商業活性化基金」の運用益と同額の県補助金により、中心市街地甲子か協議会の構成員である商工会議所等による住民等のコンセンサス形成事業や広域ソフト事業等、認定基本計画に沿った各種ソフト事業に対して助成する。
基 金 額
5億円
事業主体
(財)大分県産業創造機構
対象事業
[1] コンセンサス形成事業(商業関係者、地域住民の合意形成)
[2] テナント・ミックス事業(商業集積の魅力を高めるための業種・業態の適正配置)
[3] 広域ソフト事業(複数商店街の活性化のための広域的な事業)
[4] 事業設計・調査・システム開発事業
対象団体 中心市街地活性化協議会の構成員たる商工会、商工会議所等(コンセンサス形成事業のみ構成員になりうる商工会、商工会議所等)
助 成 率
[1][3][4]9/10以内
[2]店舗賃借料(月)×助成対象月数×1/3×9/10以内
助成限度
10,000千円

 2 地域商業競争力強化推進事業(H14~)
内 容
商店街等における競争力強化を図るため、商店街振興組合等が行う各種ソフト事業に対して補助する。
対象事業
<対象事業例>
[1] 「高齢者・子育て・環境にやさしい」など特徴を持った商店街づくりへの取組
[2] 商店街や地域商業を活性化させるための調査や実験事業
[3] 商店街イメージアップキャンペーン 等
対象団体 商店街振興組合、商店街団体、事業協同組合、商工会、商工会議所 等
補 助 率
・調査事業 3/5以内
・その他 1/2以内
補助限度
3,000千円

これは大分県が現在実施している商業振興施策です、すべて商店組合、商工会議所等が対象ですね、そして、補助金も総金額ではなく、割合です。割合を明記すると、自然と見積もりは高めになり、無駄が増えますよね。そして対象者もその当事者能力に重きを置くのではないところに従来型の縦わり型の施策です、実効性の可能性の低い結果が予想できるこのような税金に使い道、是非見直していただきたい物です。何年同じことを繰り返せば理解出来るんでしょうか?もうすこし若い志のある事業者を育てること(現在、商人塾のようなものがあるようですが内容が古すぎで若い人には受け入れられにくいでしょう)、および中心地を活性化させるんであれば、店舗改装費のファンドを組んでそれを補助する、とか、新規参入者の敷金を無利子、および低利で貸付ける、とか方法は多岐にあるとおもいますがね、
商工会議所の方、危機感があまりないようにみうけられます、それは無理もないことでしょう、自身にリスクのふりかかることのない職務です、
商店街組合の方、危機感はお持ちですが何をどうすれば良いか解らない、というのが現実でしょう、
そこにいくら資金を入れても実効があがるわけないですね、予算があるのであれば、コンペ形式で民間の活力をフルに利用するべき時でしょう、参加対象をもっと広げること必要じゃないですか、内々だけで予算の回しあいにはそろそろ決別したほうがよろしいと思います、この問題をもし本気で考えるのであればのことですが。
   
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Posted by sakapa at 23:51Comments(2)TrackBack(0)行政に一言