年初に思う

1月1日放送のNHK「ニッポンの生きる道」は見応えがあった。
データの検証もとても納得のいくもので、今の日本が抱えている問題を的確に分析していたと思う。
内容については再放送かNHKオンデマンドでみることが可能ですので、ご興味のある方はNHKのホームページへどうぞ。

番組は全部が全部、良い内容でしたが、ここでは私が特に興味を持った部分を書いてみます。
　デパートの売上げ動向についての分析では売上げの落ち込みは単に景気の影響だけではないという、日本の人口の年齢比が大きく変化したことが第一の原因と解く、これを「人口の波」との表現でとても解りやすく解説していました。
高年齢層の割合が年々増えている今の日本経済、従来型の品揃え、サービスでは売上げは自然に減少してしまう、ここで中国の人口年齢層を比較、まさに日本の高度成長時代の比率と同じである、すなわち消費が今後20年ぐらいはどんどん増加する可能性が大なのだ。
ここで、商品価値についての見解がいわれた。「価格で無理に競争しなくとも良い部分がある」「値段が高くとも良い物を創る、安価のものとの差別化をする、そしてブランド化する」このことに着目すれば日本の中小企業も農家も十分中国市場で勝負出来る、そのことが結果日本の国内経済をも良くする、という。実際、小規模事業者で成功している事例をいくつか番組中でとりあげていました。
その通りと思う、デザインや創造性、品質の部分では日本は相当競争力がある、そして素材などの研究分野でもまだまだ商業ベースで成功する可能性のあるものが多いのだ、この部分、地方経済活性化のキーポイントだろう。
だが、このような意見を地方自治、および商工会議所などで聞いた事が無い。
地方では「地産地消」この言葉はよく聞く、確かにこれはこれで良いだろうが、これだけじゃあまりに小ぶりである。
地方自治の政治家が小ぶりぞろいなのでしょうがないのかもしれないが、いい加減小ぶりからバージョンアップしなきゃいけない時なのだろう。
規制という壁にいつまでも依存していたのではいつかは総枯れしてしまう可能性が見えてきている。
思い切ってオープンにして競争という成長のエキスを注入するべきなのかもしれない。
おそらくNHKは「TPP」参加是非の決断最終局面のこの時期を狙ってこの番組を制作したのではないのだろうか。
まったく時代をみる決断を出来ない現政権（自民党政権時代も同じ）政治家連中に訴えるかのような内容でもあったようにも思える。
考え過ぎなのかもしれないが、折角の日本の競争力を政治的無策によって埋もれさせないようにしていただきたいものだ。