タイムズレター

平成１９年度商業振興施策概要
商業・サービス業振興課

１ 中心市街地街づくり推進事業（Ｈ１１～）
内 容
（財）大分県産業創造機構に造成した「中心市街地商業活性化基金」の運用益と同額の県補助金により、中心市街地甲子か協議会の構成員である商工会議所等による住民等のコンセンサス形成事業や広域ソフト事業等、認定基本計画に沿った各種ソフト事業に対して助成する。
基 金 額
５億円
事業主体
（財）大分県産業創造機構
対象事業
[1] コンセンサス形成事業（商業関係者、地域住民の合意形成）
[2] テナント・ミックス事業（商業集積の魅力を高めるための業種・業態の適正配置）
[3] 広域ソフト事業（複数商店街の活性化のための広域的な事業）
[4] 事業設計・調査・システム開発事業
対象団体 中心市街地活性化協議会の構成員たる商工会、商工会議所等（コンセンサス形成事業のみ構成員になりうる商工会、商工会議所等）
助 成 率
[1][3][4]９／１０以内
[2]店舗賃借料（月）×助成対象月数×１／３×９／１０以内
助成限度
10,000千円

　２ 地域商業競争力強化推進事業（Ｈ１４～）
内 容
商店街等における競争力強化を図るため、商店街振興組合等が行う各種ソフト事業に対して補助する。
対象事業
＜対象事業例＞
[1] 「高齢者・子育て・環境にやさしい」など特徴を持った商店街づくりへの取組
[2] 商店街や地域商業を活性化させるための調査や実験事業
[3] 商店街イメージアップキャンペーン　等
対象団体 商店街振興組合、商店街団体、事業協同組合、商工会、商工会議所　等
補 助 率
・調査事業　３／５以内
・その他　１／２以内
補助限度
3,000千円

これは大分県が現在実施している商業振興施策です、すべて商店組合、商工会議所等が対象ですね、そして、補助金も総金額ではなく、割合です。割合を明記すると、自然と見積もりは高めになり、無駄が増えますよね。そして対象者もその当事者能力に重きを置くのではないところに従来型の縦わり型の施策です、実効性の可能性の低い結果が予想できるこのような税金に使い道、是非見直していただきたい物です。何年同じことを繰り返せば理解出来るんでしょうか？もうすこし若い志のある事業者を育てること（現在、商人塾のようなものがあるようですが内容が古すぎで若い人には受け入れられにくいでしょう）、および中心地を活性化させるんであれば、店舗改装費のファンドを組んでそれを補助する、とか、新規参入者の敷金を無利子、および低利で貸付ける、とか方法は多岐にあるとおもいますがね、
商工会議所の方、危機感があまりないようにみうけられます、それは無理もないことでしょう、自身にリスクのふりかかることのない職務です、
商店街組合の方、危機感はお持ちですが何をどうすれば良いか解らない、というのが現実でしょう、
そこにいくら資金を入れても実効があがるわけないですね、予算があるのであれば、コンペ形式で民間の活力をフルに利用するべき時でしょう、参加対象をもっと広げること必要じゃないですか、内々だけで予算の回しあいにはそろそろ決別したほうがよろしいと思います、この問題をもし本気で考えるのであればのことですが。
　

最近、県や市の商業振興策の勉強中です、いろんな情報を収集していると、どうしても賛同よりは意見になってしまいます、ブログで批判記事は問題かもしれませんが、一生懸命頑張っている多くの商業者の方が直面している問題に行政はピントが合ってはいないんですね、実際、ピントがずれてる部分は商業だけではないでしょうけれども、とにかくこういったこまかい部分の不具合をひとつづつ修正していくことが今、必要なんじゃないでしょうか。幸いにも、ネット社会のおかげで行政にメールでひとこと言える時代になりました、小さい不具合みんなで修正していけたらよいですね。